これから起業をお考えの方へ…

 

起業をされる時にしか活用できない助成金があります。

そしてその助成金の申請は「会社設立の前」「人を雇う前」に計画書を提出することが
条件なのです。

本当なら助成金が受けられたのに、“制度をよく知らなかったから受給できなかった”と
いうのはとてももったいないとは思いませんか？

 

助成金は条件が合えば高い確率で支給されるお金です。もちろん、返済は不要です。

ジェイアシストは、あなたの起業を「助成金の申請」という形で応援いたします。

 

 

 

創業時に申請できる助成金

 

 受給資格者創業支援助成金

 

★創業に要した費用の助成

 

●　支給対象　●

5年以上雇用保険に加入していた雇用保険の受給資格者であって、自ら起業し、創業後１年以内に労働者を

雇い入れようと考えているとき

 

 

●　支給額　　●

創業に要した費用の１/3（上限150万円）

※創立後1年以内に2人以上雇い入れた場合は上限が200万円になる

 

 ●　ポイント　●

創業前に申請が必要

 

 

中小企業基盤人材確保助成金

注意！！　　「生産性の向上」に係る助成金は

平成２３年４月１日以降廃止されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

★創業・新分野進出又は生産性の向上に必要な人材の

賃金の助成

 

 

●　支給対象　● 

創業・異業種進出もしくは生産性を向上させるために人材（基盤人材）を雇い入れるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 ●　支給額　●

基盤人材1人につき、1年で140万円。5人まで。

 

●　ポイント　●

１．改善計画書を策定し、事業所を管轄する都道府県知事の認定を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

２．人材の雇い入れ前に実施計画書を提出すること。また、設備投資などに２５０万円以上の経費をかけていること。　　※実施計画書平成２３年４月以降は不要になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

３．基盤となる人材に年350万円以上の給料を支払うこと

 

 

 

 高年齢者等共同就業機会創出助成金

 注意！！　　平成２３年６月までの予定です。

 

 

 

 

★高年齢者等が法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

事業の開始に要した費用の一部を助成

 

●　支給対象　●

45歳以上の高年齢者等が3人以上で法人を設立して、労働者を雇い入れるときに

※支給対象経費＝法人設立前１ヶ月に要した費用（上限150万円）

　　　　　　　　　　　＋法人の運営（登記後６ヶ月以内）に要した費用

 

 

●　ポイント　●

まず、計画書を提出すること。

法人の設立登記の日によって、計画書の提出期間が決まっています。

 

 

地域再生中小企業創業助成金

 

★雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

雇い入れた場合

 

●　支給対象　●

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、法人等を開業し、労働者を

●　支給額　●

１．創業支援金

法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に支払った経費の合計額（上限あり）

　×割合（2/3または1/2)

２．雇入れ奨励金

対象労働者1人につき30万円～60万円（上限100人）

 

 

 

 

 

これ以外にも受給できる助成金はたくさんあります。

お見積り・ご相談は無料です。

お問い合わせは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お電話　０６－６６２６－４０８７　または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

問い合わせフォームからご連絡ください。

 

  

 

 

 

雇い入れた場合

 

事業の開始に要した費用の一部を助成

 

●　支給額　●

支給対象経費×支給割合（有効求人倍率に応じた割合。２/3または１/2）